耐震診断って何をするもの？
詳しくはこちらをご参照ください。耐震診断とは何か？
耐震診断とは、地震が発生した際に建物が被る被害の可能性の大小を知ることです。通常、耐震性能は建物の強さと粘りに、建物の形状と経年状況を考慮して計算されます。「建物の強さ」とは、地震力に耐えられる能力のことで、一方「建物の粘り」とは変形によって柳のように地震の力を受け流せる能力のことです。これについては、建築基準法により耐震基準が定められていますが、現在の耐震基準は、「新耐震設計基準」と呼ばれているもので、1978年（昭和53年）の宮城県沖地震後に耐震設計法が抜本的に見直され、1981年（昭和56年）に大きく改正されたものです。この新耐震設計基準による建物は、阪神大震災においても被害が少なかったとされており、その耐震基準が概ね妥当であると考えられています。
耐震診断でわかること
1) Is値
構造計算によりわかる建物の耐震性能を表す指標をIs値（Seismic Index of Structure）といいます。この値が大きいほど耐震性が高く、過去の地震被害例との関係から0.6以上であれば建物の被害を小破や中破程度以下にとどめ、崩壊・倒壊等の大きな被害を受ける可能性は低くなると言われています。具体的なIs値の評価については「建築物の耐震改修の促進に関する法律（耐震改修促進法）」の告示において、以下のように定められています。
- Is値が0.3未満：地震の震動及び衝撃に対して倒壊し、又は崩壊する危険性が高い。
- Is値が0.3以上0.6以下：地震の震動及び衝撃に対して倒壊し、又は崩壊する危険性がある。
- Is値が0.6以上：地震の震動及び衝撃に対して倒壊し、又は崩壊する危険性か低い。
2) 耐震安全性の評価
構造計算の結果を元に、各階及び各方向の最も悪い結果で評価します。最も危険な状態から順に下記のa、b、c、dの４段階に分けられます。
- 地震の震動および衝撃に対して倒壊し、又は崩壊する可能性が高い。
- 地震の震動および衝撃に対して倒壊し、又は崩壊する可能性がある。
- 地震の震動および衝撃に対して倒壊し、又は崩壊する危険性は低いが、要求される機能が確保できないおそれがある。
- 地震の震動および衝撃に対して倒壊し、又は崩壊する危険性は低く、I類およびII類の施設では要求する機能が確保できる。
3) 写真資料による危険部位
耐震強度を見るために重要なポイントを視察し、写真に収めポイントをお伝えします。専門の建築設計士が重点的に見る部位としては、下記のようなものがあります。
- ブレース（筋交い）
壁の強度を増すためのX字の補強
- 柱脚
柱と地面の接合部位。固定度が弱いと大きな被害となりうる。
また、この部分が劣化していると、建物が根本から崩れやすい。床下に隠れている柱脚と基礎の状況も確認する。 - 壁・床のヒビ
ヒビのある部位は大地震の時崩落の恐れがあり大変危険。
- 機器の固定度
重い機材が地面に固定されているかどうかを確認する。
- 柱・梁の躯体の劣化状態
鉄骨造の柱の錆びの状態、鉄筋コンクリート造の場合のコンクリートの状態を確認し、構造上重要な柱と梁の構造の状態を確認する。
- 柱・梁・ブレースの切断や解体状況
機械の配置上、切断・解体してしまった躯体がないかどうか確認。
（柱や筋かいを切断してしまった）
- 柱頭状況
設計基準よりも重い機械を載せたり、昭和56年以前の建物の場合、各階の柱の頭頂部（柱頭）と梁の接合部が大地震時に大破する可能性が構造計算で明らかになるため、それを確認する。
4) 耐震補強計画
耐震診断により、特に危険とされた部位を補強するために必要な耐震補強工事の部分を図面とともにご説明します。補強する部分としては、壁面へのブレース（筋交い）の取り付け、ヒビへの樹脂注入による固定、柱と梁の接合部へ三角プレートの取り付け、柱脚と基礎を鋼板により巻きつけて固定、など、様々な手法があります。
5) 補強前と補強後の安全性比較
耐震補強工事を施すことによって、補強前から補強後に構造上の強度がどれほど増し、安全性が上がるかを、構造計算によって算出します。基本的には旧耐震の基準であるIs値0.6以上を目指しての補強工事をご提案しています。
耐震診断の流れ
1) お問合せ
まずは、電話・ホームページでの問合せ等にてお問合せください。現状抱えていらっしゃる不安やお悩み、建物の年代や構造をお聞きした上で御社にお伺いいたします。
2) 初回ご訪問
耐震診断の専門家が１、２名で伺い、当建物を視察しながら現状をお伺いし簡易診断をいたします。図面（意匠図・構造図）をお借りし、今後の進行や過去の事例などをご説明した上で、所見レポートの準備を進めます。（※遠方の場合、交通費のみ実費をご請求させていただきます）
3) 視察による所見レポート（簡易診断レポート）提出と耐震診断調査見積もり
2)で実況見聞した結果、当建物の耐震性、構造的な所見を5P程度のレポートにまとめ、本格的な耐震診断調査や、補強工事に伴う費用の概算をお見積もりさせていただきます。ここまでのステップに関しては、経費は、遠方の場合の交通費のみ実費ご請求につき、原則技術費用はいただいておりません。
視察による所見レポートのダウンロードはこちらから
4) 耐震診断調査ご契約
レポートに関してのご説明をした後、耐震診断調査を実施するか否かの判断をいただき、ご同意をいただけた場合ご契約をさせていただきます。
5) 耐震診断調査
コンクリート調査、鉄筋調査、経年劣化調査、施工不良調査、鉄骨調査、建物構造躯体調査など目に見える部分と見えない部分の両面を構造計算や調査手法にて診断いたします。
6) 耐震診断調査の報告書提出と耐震補強計画のご提案
耐震診断調査の報告書を提出の上、詳細な危険度や補強すべき部位をご説明の上、耐震補強計画と見積もりをご提案させていただきます。合わせて、補強後の補強効果（構造計算上、どの程度耐震強度が増すか）を数学的に示します。
耐震診断の報告書のダウンロードはこちらから
7) 耐震補強工事ご契約
予算による補強実施エリアや補強方法を検討の上、耐震補強工事の実施を判断いただきます。工事の実施が決定したことで工事のご契約になります。
8) 耐震補強工事
計画に従い、弊社が監理の下、工事を行います。
耐震診断項目
耐震診断調査では下記のような項目を調査いたします。
1) コンクリート躯体 コア抜き
コンクリート躯体に穴を開け、コンクリートコアを抜き取ります。そのコアを使用し、コンクリートの圧縮強度試験を行います。
2) コンクリート躯体 中性化深さ計測
採取したコンクリートコア(もしくはコンクリート素地)にフェノールフタレイン液を拭きかけ、反応色によってコンクリートの中性化進度合いを調べます。本来コンクリートはアルカリ性なので、酸化されて、中性化が進んでいるほど劣化しているといえます。
3) 鉄筋探査
電磁波式鉄筋探査機(フェロスキャン) を使用し、コンクリート内部の鉄筋の配置・仕様を計測し、設計図面どおりかどうかを確かめます。
4) ひび割れ調査
躯体のひび割れ(クラック)の量・大きさを調べ、躯体の劣化度合いを判定します。
5) 柱の傾き計測
柱の傾斜を計測することにより、建物そのものの傾き、そして耐力の低下度合いを調べます。
6) レベル測定
床のレベルを測定することにより地盤沈下量を測定します。
7) 鉄骨溶接部検査
鉄骨の接合部(溶接部)の検査を行い、鉄骨構造体の溶接が適正であるかを検査いたします。
8) コンクリート躯体ハツリ
コンクリートの表面を削り、内部の鉄筋の詳細を確認します。又、中性化調査も同時に行います。
お問合せ・資料請求はお気軽に！
まずは、お気軽にお問い合わせください。
