耐震基準とは？

耐震基準とは、「建築物や土木構造物を設計する際に、それらの構造物が最低限度の耐震能力を持っていることを保証し、建築を許可する基準」と定義されています。
地震の多い日本においては、建築物が地震に耐えることができるかどうかはとても重要な事柄だといえます。日本には、建築基準法及び建築基準法施行令などの法令により定められた基準があり、原子力発電所などの重要構造物や道路・橋梁などの土木構造物には、それぞれ独自の基準が設けられていいます。

建築基準法とは、国民の生命・健康・財産の保護のため、建築物の敷地・設備・構造・用途についてその最低基準を定めた法律です。昭和２５年に制定された法律ですので、時代に即していない部分もあり、一番重要視すべき事柄としては、最低限の基準であるということです。建築基準法で許可を得ているからといって地震対策が完璧では無いことを念頭に置いておいてください。

新耐震法とは、1981年に施行された新しい耐震基準であり、この法律が施工された以降に完成した物件が該当しています。具体的にはコンクリートの柱に入れて補強する鉄筋の間隔をさらに短くすることを規定するなどして、最低限建物の「骨組み」そのものの崩壊を防ぎ人命を守る考え方がベースとなっています。人命を守ることがベースになっているという点が大きな変更点であり、過の阪神大震災でもこれ以後のマンションの被害は少なかったという成果を残しています。

耐震改修促進法とは、過去の阪神大震災の教訓から、1995年12月25日より施行された法律です。地震による建築物の倒壊等の被害から国民の生命、身体及び財産を保護するため、建築物の耐震改修を促進するための処置を講ずることにより建築物の地震に対する安全性の向上を図り、公共の福祉の確保に資することを目的としています。この法律が施行された事によって物件の所有者は建築物が現行の耐震基準と同等以上の耐震性能を確保するよう耐震診断や改修に努めることが求められています。